タイが60日間のビザ免除滞在を廃止：ナイトライフ & パーティー旅行者が2026年に知っておくべきこと

何が変わるのか

2026年5月19日、タイ内閣は2024年に導入された60日間のビザ免除制度を廃止することを決定した。この制度が終了すると、各国は以前の区分に戻り、その区分は3つある。大半は30日に引き下げられる（アメリカ、イギリス、日本、オーストラリア、ドイツ、フランスなど、合計でおよそ54カ国）。セーシェル、モルディブ、モーリシャスは15日となる。そしてアルゼンチン、ブラジル、チリ、ペルー、韓国は90日を維持する。いずれも二国間（相互）協定に基づくものだ。

30日区分の国は、タイのいずれの入国管理局でも1,900 bahtの手数料でさらに30日間、一度だけ延長できる。したがって延長を申請すれば、ビザ免除の上限は60日のままとなる。一部の初期報道では、ビザ免除入国について年2回までとする上限にも触れていたが、これは内閣の公式な改定では確認されておらず、主に陸路国境での「ボーダーラン」をめぐって取り沙汰されたものだ。実際には、不正が疑われる場合の入国審査官の裁量に委ねられる。これとは別に、今回の見直しではアライバルビザの対象国も31カ国から4カ国（アゼルバイジャン、ベラルーシ、インド、セルビアと報じられている）に削減された。

注：上の表は30日区分（大半の国）に適用される。アルゼンチン、ブラジル、チリ、ペルー、韓国は二国間協定に基づき90日を維持し、影響を受けない。

いつ施行されるのか

これは自動的に行われるものではない。この変更が法的効力を持つのは、内務省による3つの告示がタイの官報に掲載された後であり、新規則はその掲載から15日後に発効する。2026年7月時点で告示はまだ保留中であり、つまり掲載前にタイに入国する人は、依然として満60日のスタンプを受ける。

要するに、短縮は決定されたが、まだ発効していない。官報が掲載されるまでは、国境で従来の60日スタンプが引き続き押されるため、長めの旅行を予約するならタイミングが重要だ。

タイがこれを行う理由

当局は、長期滞在枠の悪用を指摘する。違法に就労する外国人、名義貸しビジネスの運営、無許可の宿泊施設の運営、そして政府の言葉を借りれば、オンライン詐欺の実行犯を含む、観光客を装った犯罪者などだ。入国管理のデータでは、訪問者の平均滞在日数はわずか9日程度で、60日の許容枠を大きく下回ることも示されている。今回の短縮は、セキュリティを強化しつつ「質の高い観光客」を呼び込むための動きと位置づけられている。

ナイトライフ & パーティー旅行者にとっての意味

大半のナイトライフ旅行にとって、これはほとんど影響しない。バンコクのスクンビットやナナ、パタヤのウォーキングストリート、プーケットのバングラ通りを巡る長い週末や2週間の旅なら、30日の範囲に余裕で収まる。平均滞在日数は9日であることを思い出してほしい。

影響が大きいのは長期滞在者だ。避寒で長く滞在する人々、パタヤでの長期滞在、そしてビザ免除の「ボーダーラン」の繰り返しに頼る人などである。30日の枠に加えて年2回の入国上限により、こうしたパターンはより厳しくなるため、長期滞在者はビザ免除に頼るのではなく、正規の観光ビザ（60日）や該当する長期滞在の選択肢を検討すべきだ。

新しいビザ免除の区分（2026年）

2024年の60日制度が終了すると、各国は以前の区分に戻る。最終的な国ごとの割り当ては、タイのビザ政策委員会によってさらに調整される可能性がある。

90日、二国間（相互）協定により維持、影響なし： アルゼンチン、ブラジル、チリ、ペルー、韓国

15日： セーシェル、モルディブ、モーリシャス

30日、大半の国（60日から減少）： アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、日本、中国、台湾、香港、マカオ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム、ウクライナ、イスラエル、そしてすべてのシェンゲン協定加盟国（ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、オランダなど）、合計でおよそ54カ国（免除リストは57カ国から54カ国に減少）

よくある質問

60日間のビザ免除滞在は完全になくなるのか？

30日ルールは正確にはいつ始まるのか？

TDAC（デジタル入国カード）は必要か？

タイにはビザ免除で何回入国できるのか？

どの国が90日を維持するのか？